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トップ > 暮らし・安心 > 防災・国民保護 > 東日本大震災復興支援 > 災害派遣等従事車両証明書の発行について

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更新日:2014年3月25日

災害派遣等従事車両証明書の発行について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、岩手県、福島県、宮城県への災害救助等に使用する車両について、「災害派遣等従事車両」の証明書により、通行料金が免除されます。

適用期間が再延長され、平成25年3月31日まで適用されることとなりました。
なお、申請可能となる活動内容や地域が限定されていますので、ご注意ください。

対象となる車両

岩手県

岩手県または岩手県内の自治体の要請により、災害救助のために使用する以下の車両

  1. 宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市において、災害廃棄物の仮置場までの一次処理に使用する車両
  2. 1を行うボランティア活動であって、自治体等が受入を承諾したものに使用する車両

宮城県

津波被災地域におけるがれきの一次処理(被災地からの直接搬出等)に使用する以下の車両

  1. 津波被災地域におけるがれきの一次処理(被災地から直接搬出等)を目的として、自治体等から委託等を受けた車両
  2. ボランティア活動に従事する車両(津波被災地域におけるがれきの一次処理を目的として、被災地の自治体または災害ボランティアセンター等から承諾または支援要請等を受けた場合)
  3. 自治体が津波被災地域におけるがれきの一次処理を目的として使用する車両

※津波被災地域:塩竃市、気仙沼市、山元町、松島町、七ヶ浜町及び南三陸町(沿岸6市町)
※10月1日から仙台市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、女川町は対象外となります。
※平成25年1月1日から石巻市は対象外となります。

福島県

福島県または福島県内の自治体の要請により、災害救助のために使用する以下の車両

  1. 新地町、相馬市、南相馬市、楢葉町、広野町、いわき市において、災害廃棄物の仮置場までの一次処理に使用する車両(放射能物質により汚染された災害廃棄物の処理及び土壌等の除染作業は除く)
  2. 国による東京電力福島第一原子力発電所事故に関する警戒区域等の見直しに伴い災害救助が必要となる地域において、応急仮設住宅の建設のために使用する車両(応急復旧にかかる電気、ガス、上下水道及び電話を含む)
  3. 1、2を行う自治体が使用する車両
  4. 1、2を行うボランティア活動であって、自治体等が受入を承諾したものに使用する車両

対象となる有料道路

料金免除措置となる対象道路は以下の管理者が管理する道路となります。

  • 東日本高速道路株式会社
  • 宮城県道路公社
  • 中日本高速道路株式会社
  • 西日本高速道路株式会社
  • 首都高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社

申請書類

災害派遣等従事車両証明書の発行期限

平成25年3月31日まで
※今後、再度延長される場合は、改めてお知らせします。

注意事項

  • 申請から発行までに時間を要する場合があるので、早めの申請をお願いします。
  • 有料道路の通行に当たっては、出入口ともに料金所係員のいるレーンを通行してください。(ETCレーンは使用しないでください。)

お問い合わせ

組織名称:総務管理部 防災危機管理課 防災危機管理係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8139

ファックス番号:0836-29-4266