トップ > 暮らし・安心 > 防災・国民保護 > 津波発生時における避難確保計画

ここから本文です。

更新日:2019年1月7日

津波発生時における避難確保計画

津波防災地域づくりに関する法律第54条第1項の規定により宇部市地域防災計画にその名称及び所在地が定められたもの(以下「避難促進施設」という。)の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画(「避難確保計画」)を作成しなければなりません。

避難促進施設

津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域内にある以下に該当する施設で、津波によって30cm以上の浸水が想定されるもの。(その施設の一部のみ該当する場合も含む)

避難確保計画

避難確保計画の作成について 

津波防災地域づくりに関する法律の規定により、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成義務を負います。

避難確保計画の提出について

津波防災地域づくりに関する法律の規定により、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の市長への報告義務を負います。
作成した避難確保計画は、下記の一覧表を参考に施設の担当課に提出してください。

<担当課一覧表>

施設区分 担当課
  • 老人福祉施設
  • 有料老人ホーム
  • 認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
高齢者総合支援課
(本庁舎1階)
  • 身体障害者社会参加支援施設
  • 障害者支援施設
  • 地域活動支援センター
  • 福祉ホーム
  • 障害者福祉サービス事業の用に供する施設
  • 障害児通所支援事業の用に供する施設
  • 障害児入所施設
障害福祉課
(本庁舎1階)
  • 保育施設
  • 放課後児童健全育成事業の用に供する施設
  • 一時預かり事業の用に供する施設
  • 幼稚園
保育幼稚園学童課
(本庁舎1階)
  • 公立小学校
  • 公立中学校
学校教育課
(港町庁舎2階)
  • 病院
  • 診療所
  • 助産所
健康増進課
(保健センター1階)
  • その他施設(特別支援学校、私立中学校、高等学校など)
防災危機管理課
(本庁舎2階)

提出後の運用について

避難確保計画の提出後は、施設職員の皆様に十分に内容を把握していただくと共に、研修や訓練を通して随時見直しを図ってください。なお、内容について重要な変更があった場合は、変更した避難確保計画について、再度担当課に提出してください。
【重要な変更の一例】
・避難経路・場所の変更

避難訓練の実施について

避難確保計画に基づき、年1回以上の避難訓練を実施し、実施後に担当課へ報告書を提出してください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

組織名称:防災危機管理監 防災危機管理課 防災危機管理係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8139

ファックス番号:0836-29-4266