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更新日:2018年10月3日

就学援助制度

平成31年4月に公立小・中学校に入学予定のお子様をお持ちの保護者を対象に、平成31年1月中に就学援助費の申請をし、認定となった方には入学準備金を入学前(3月)に支給します。

くわしくは入学準備金の入学前支給のお知らせ(PDF:365KB)をご覧下さい。

  1. 就学援助制度とは
  2. 援助の内容
  3. 支給方法
  4. 申請手続き(申請書様式)
  5. 援助が受けられる方
  6. 変更等の届け
  7. 認定を取り消す場合
  8. 入学準備金の入学前支給のお知らせ

1.就学援助制度とは

就学援助制度は、教育の機会均等という見地から、公立の小・中学校に就学し、経済的な理由で給食費の支払いや学用品等の購入が困難な児童・生徒の保護者に対して、その費用の一部を援助する制度です。
援助の対象となる方は、生活保護法による保護の対象となる方及びこれに準ずる程度に困窮している方です。

2.援助の内容

(1)学用品費等

種類 援助額
1 学用品費 定額
※学期に1度。学校で集金される教材費と同額ではありません。
2 入学準備金 定額
※新一年生で、4月1日付け認定者が対象。3月に前倒して支給された方には、重複しての支給はありません。
3 通学費

公共交通機関の運賃実費(通学定期券代等。限度額あり。)

※片道の通学距離が児童で4キロメートル以上、生徒で6キロメートル以上の場合が対象

※(特認校就学制度認定者を除く)校区外通学は対象となりません。
※特別支援学級児童生徒は距離を問いません。

4 修学旅行費 実費(限度額あり)
※修学旅行に参加した時点での認定者が対象
5 校外活動費(宿泊を伴うもの) 交通費・見学料の実費(限度額あり)
※校外活動(宿泊を伴うもの)に参加した時点での認定者が対象

(2)医療費

児童・生徒が学校の健康診断で、次の学校病と診断され、学校で治療の指示を受けた場合、その疾病の治療に要する経費

  • トラコーマ及び結膜炎 (アレルギー性除く)
  • 中耳炎
  • 白癬、疥癬及び膿痂疹
  • 慢性副鼻腔炎及びアデノイド
  • う歯
  • 寄生虫病(虫卵保有を含む)

該当する方には学校を通して教育委員会の発行する医療券を配付しますので、受診前に医療機関に提出し、治療を受けてください。
※受診前に医療券を提示しない場合は、自己負担となります。

(3)学校給食費

学校給食に要する経費(現物支給)

3.支給方法

給食費は教育委員会から直接学校へ支払います。(すでに学校に支払った給食費がある場合は、交付決定後に返金されます。)学用品費等は、申請書で選択された口座(申請者の口座又は学校長の口座)に振り込みます。医療費は教育委員会から直接医療機関へ支払います。

就学援助費の交付決定後は、学校からの給食費の集金はなくなりますが、校納金のうち給食費を除いた教材費等の集金は引き続き行われます。(校納金の集金額や集金方法は、学校により異なります。)
就学援助の申請をした後も、校納金は学校の指示どおりに納入してください。学校長に支払うべき費用の納入を1か月でも怠ったときは、学用品費等も学校長の口座への振込みに変更します。

4.申請手続き

(1)申請方法

保護者の方が、教育委員会総務課または各小・中学校に、申請書及び必要書類を直接提出してください。

※申請書は、教育委員会総務課及び各小・中学校にもあります。

※市役所本庁舎には申請窓口はありません。また、郵送での受付は行っておりません。

(2)申請期間

平成30年度分は平成30年3月1日から受付を開始します。今まで就学援助を受けていた方も、毎年度申請が必要です。
※7月末までに申請して認定された方は、4月分から援助の対象となります。

※8月1日以降に申請して認定された方は、申請月分から援助の対象となります。

(3)必要書類等

  1. 印鑑(認め印で結構です)
  2. 振込を希望する金融機関の金融機関名・支店名・口座名義 ・口座番号が確認できるもの(通帳等)
  3. 借家・アパート等にお住まいの場合、家賃額が確認できるもの
  4. 同居者全員の所得証明書 申請の時期や住民票の有無によって異なりますので注意してください。

    ※5月31日までに申請される方

    平成29年1月1日に宇部市に住民票がありましたか?

    あった→所得証明書は不要です。(所得情報が確認できない場合は、市役所市民税課への申告が必要)

    なかった→同居者全員の所得証明書が必要です。 (平成29年1月1日に住民登録のあった市町村で発行される、平成29年度所得証明書)

     20歳未満の方(平成10年4月2日以降に生まれた方)で、収入がない方は不要です。

    ※6月1日以降に申請される方

    平成30年1月1日に宇部市に住民票がありましたか?

    あった→所得証明書は不要です。(所得情報が確認できない場合は、市役所市民税課への申告が必要)

    なかった→同居者全員の所得証明書が必要です。 (平成30年1月1日に住民登録のあった市町村で発行される、平成30年度所得証明書)

     20歳未満の方(平成10年4月2日以降に生まれた方)で、収入がない方は不要です。

    ※平成30年度の申請から、源泉徴収票や確定申告書の控えは不要となりました。

(4)結果通知

提出された書類及び同居者全員の所得情報等により審査を行い、申請月の翌月末までに、結果通知を郵送します。認定となるか否かについて、電話でのお問い合わせにはお答えできません。

5.援助が受けられる方

次のいずれかに該当する方で、援助の申請をした方

  1. 当該年度において、生活保護法に基づく保護の停止又は廃止の措置を受けた方
  2. 児童・生徒の属する世帯の世帯全員の所得(注1)が、教育委員会の定める基準額(注2)の1.3倍未満の方
  3. 注1 3月~5月の申請者は平成28年中(1月~12月)の所得、6月以降の申請者は平成29年中(1月~12月)の所得で判定を行います。

    注2 教育委員会の定める基準額は、各家庭の世帯構成や年齢等によって異なります。

  4. 経済的理由によって、生活状態が悪く、就学困難と認められる方

※生活保護費(教育扶助)受給者については、申請不要で、修学旅行費のみ援助します。

参考1 平成29年度基準額に基づく4人世帯(父38才、母35才、子6才、子4才)の場合の所得例

  年間総所得 年間総収入
借家の場合 3,390,000円未満 4,920,000円未満
持家の場合 2,970,000円未満 4,390,000円未満

参考2 平成29年度基準額に基づく2人世帯(母30才、子6才)の場合の所得例

   年間総所得 年間総収入
借家の場合 2,350,000円未満 3,620,000円未満
持家の場合 1,930,000円未満 3,020,000円未満

※借家の家賃は40,000円/月で計算しています。家賃の金額によって基準額は異なります。

注意

  • 教育委員会が定める基準額は、特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる基準額により変更する場合があります。

6.変更等の届け

次のいずれかに該当する場合は、下記の異動・変更の届出をしてください。

  1. 保護者及び児童・生徒の氏名が変わるとき
  2. 住所や学校が変わるとき
  3. 振込口座を変更するとき
  4. 世帯構成が変わるとき
  5. 援助を辞退するとき

7.認定を取り消す場合

次のいずれかに該当することになった場合は、認定を取り消します。

  1. 他の市町村に転出した場合
  2. 世帯の経済状態が好転したと認められる場合
  3. 当該児童・生徒が死亡した場合
  4. 虚偽の方法により援助費の交付を受けた場合
  5. 援助費の交付を辞退した場合
  6. 就学予定者が、就学前に宇部市から転出又は公立小中学校に就学しなかった場合

認定を取り消したときは、援助費の返納をしていただきます。

8.入学準備金の入学前支給のお知らせ

平成31年4月に公立小・中学校に入学予定のお子様をお持ちの保護者を対象に、就学援助費の申請受付を平成31年1月に行います。認定となった方には入学準備金を入学前(3月)に支給します。

入学準備金の入学前支給のお知らせ(PDF:365KB)

平成31年度 就学援助費交付申請書(新入学用)(PDF:121KB)

平成31年度 就学援助費交付申請書(新入学用)記入例(PDF:224KB)

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お問い合わせ

組織名称:教育委員会事務局 総務課 総務係

所在地:〒755-0027 宇部市港町一丁目11番30号

電話番号:0836-34-8604

ファックス番号:0836-22-6066