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更新日:2017年11月10日

児童手当

児童手当制度は、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等のうち、生計中心者の方に支給されます。

※児童手当の生計中心者とは、父母等のうち、恒常的に所得の多い方になります。
(所得が同程度の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します。)

※公務員の方(独立行政法人は除く)は、勤務先から支給されます。

児童が日本国内に居住していること

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。 ただし、海外留学の場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先

父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に支給します。(離婚協議中である旨の証明が必要になります。)

児童養護施設の設置者、里親に支給

児童が児童養護施設等に入所している場合や、里親に委託されている場合は、施設の設置者、または里親に児童手当を支給します。(ただし、ショートステイや2月以内の期間を定めた短期入所の場合は除きます。)

海外にいる父母が指定する人に支給

父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出してください。

未成年後見人に支給

児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

手当月額

区分 支給月額
0~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得制限限度額以上 5,000円

※「第3子以降」とは、18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給日

支給日 支給対象月

6月15日

2月分から5月分

10月15日

6月分から9月分

2月15日

10月分から1月分

※支給日が土、日、祝日の場合は、その直前の金融機関営業日となります。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。
※扶養親族が老人控除対象配偶者・老人扶養親族の場合は、所得制限限度額に6万円を加算した額。
※扶養親族数の数が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算した額。

手続きに必要なもの

1人目のお子様が生まれた場合・転入された場合

  • 認定請求書
  • 請求者が厚生年金加入者の場合、請求者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書(国民年金加入者はどちらの添付も必要ありません)
  • 請求者名義の通帳
  • 請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類 
    (例) 個人番号カード・通知カードなど
  • 申請に来られる方の本人確認書類
    顔写真付きのものであれば1点     (例)個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
    顔写真付きでないものであれば2点  (例) 健康保険証、年金手帳など
  • 印鑑

2人目以降のお子様が生まれた場合

  • 額改定認定請求書
  • 印鑑

※認定請求書・額改定認定請求書は窓口に備え付けてあります。
※児童が市外在住の場合は、児童の属する世帯全員の住民票(続柄が記載されたもの)と児童のマイナンバーが確認できる書類が必要になります。
※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

支給開始月

原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

届出について

手当受給中、次のような場合は届出が必要です。届出をしないと手当の支給が受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、必ず届け出てください。

  • 受給者が市外に転出したとき(単身赴任の場合も含みます)
    →受給事由消滅届
  • 児童が市外に転出したとき
    →住所変更届、別居監護申立書、児童の属する世帯全員の住民票(続柄記載あり)
  • 児童を養育しなくなったとき (離婚、児童の施設入所など)
    →受給事由消滅届、または額改定届
  • 受給者または児童が死亡したとき
    →未支払児童手当請求書・受給事由消滅届、または額改定届
  • 生計中心者に変更があったとき(受給者の変更)
    →受給事由消滅届、及び新しい受給者の認定請求書
  • 公務員になったとき
    →受給事由消滅届
  • 氏名又は住所(市内転居)の変更があったとき
    →氏名・住所変更届
  • 振込先の金融機関等を変更するとき
    →支払希望金融機関変更依頼書

寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、宇部市に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方は、簡便に寄附を行う手続きがあります。支給月の前月の20日までに「児童手当に係る寄附の申出書」の提出が必要ですので、お問い合わせください。

現況届

平成29年度児童手当現況届の提出について  

認定を受けたあと、引き続き児童手当を受け取るためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
対象となる受給者の方には6月初旬に現況届を送付しますので、6月末までに提出してください。
提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類

  • 受給者が厚生年金加入者の場合
    受給者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書

※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

様式

申請先

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お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 こども福祉課 家庭福祉係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8330

ファックス番号:0836-22-6051