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トップ > 子育て・教育 > 手当・助成 > 児童扶養手当

ここから本文です。

更新日:2017年10月30日

児童扶養手当

概要

父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を育成されているひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象となります)

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象となりました。

手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している父または母、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。

また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害。「特別児童扶養手当」を参照してください。)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

子どものイラスト

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらない(未婚)で懐胎した児童
  • 棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

※ 平成26年12月以降、公的年金を受給している方で、年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

公的年金を受給していて手当を受け取れる場合

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

手当が支給されない場合

次の場合には手当が支給されません。

  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童や、父または母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  • 母子家庭の場合平成10年3月31日までに手当てを受けることができるようになった人で5年を経過しても請求しなかったとき

また、請求者や同居家族の前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部の支給が停止されます。

  1. 所得制限限度額表(平成28年4月現在)
  2. 限度額に加算されるもの
    • 請求者本人
      ・老人控除対象配偶者
      ・老人扶養親族がある場合は1人につき10万円
      ・16歳以上23歳未満の扶養親族がある場合は1人につき15万円
    • 扶養義務者等
      ・老人扶養親族がある場合は1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養の場合は、1人を除く)
  3. 所得額の範囲
    • 前年の所得(課税台帳で確認)
    • 養育費所得(母(父)がその監護する児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の80%(1円未満は四捨五入))
    • 主な控除
障害者控除・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法で控除された額
一律に80,000円
扶養親族等の数 請求者(本人) 扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円
以降1人につき 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算

児童扶養手当を受ける手続き

こども福祉課家庭福祉係で手続きしてください。請求には次の書類等が必要になりますが、状況により提出書類が異なりますので、詳細はお問合せ下さい。

  • 戸籍の謄本(請求者(離婚されている方は、離婚暦の記載があるもの)と児童のもの)
  • 請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類
    (例)個人番号カード・通知カードなど
  • 窓口に来られる方の身元確認書類
    顔写真付きのものであれば1点 (例)個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
    顔写真付きでないものであれば2点 (例)健康保険証、年金手帳など
  • 必要に応じて提出する書類(支給要件による)

手当の支払い時期

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、毎年4月、8月、12月のそれぞれ支払月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。 支払日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

支払日 支給対象月
4月11日 12月分から3月分
8月11日 4月分から7月分
12月11日 8月分から11月分

手当の支給額(平成29年4月現在)

対象児童 全部支給 一部支給
1人目 42,290円 42,280円~9,980円
2人目 9,990円を加算 9,980円~5,000円を加算
3人目以降 1人あたり5,990円を加算 1人当たり5,980円~3,000円を加算

一部支給は所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には次の算式により計算します。

1人目手当額=42,280円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0186705…(10円未満四捨五入)
2人目加算額=9,980円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0028786…(10円未満四捨五入)
3人目以降加算額=5,980円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0017225…(10円未満四捨五入)

 母1人、子1人の家庭の手当額=42,280円-{(受給者の所得額-570,000円)×0.0186705}

(注1) 所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
(注2) 所得制限限度額は、「手当が支給されない場合」の項目に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

届出について

手当の受給中は、次のような届出等が必要です。届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに提出してください。

現況届

受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

  • 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども含みます)
  • 対象児童を監護、養育しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含む)
  • 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含む)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

額改定届

請求書・対象児童に増減があったとき

証書亡失届

手当証書をなくしたとき

その他の届

氏名・住所・銀行口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、公的年金等給付の額が変わったときなど

所得制限を越えているため、手当の全部の支給が停止されている方についても同じように届出等が必要です。

うべ電子申請サービスの利用について

証書をなくしたときの届出については、うべ電子申請サービスにより手続きが可能です。

お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 こども福祉課 家庭福祉係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8330

ファックス番号:0836-22-6051