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更新日:2019年7月16日

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を育成されているひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象となります)
ひとり親家庭に対する自立を支援するため、2010年(平成22年)8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象となりました。

お知らせ

  • 寡婦(夫)控除のみなし適用
    2018年(平成30年)8月から、未婚のひとり親(養育者(※1)及び扶養義務者に限る)を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用が申請できるようになりました。
    (※1)養育者とは、主に児童を養育している人が母又は父以外の人の場合をいいます。
    寡婦(夫)控除のみなし適用

手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母や、条件にあてはまる「児童」を監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。

また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害。「特別児童扶養手当」を参照してください。)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

子どものイラスト

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、母とも不明である児童

※2014年(平成26年)12月以降、公的年金を受給している方で、年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

公的年金を受給していて手当を受け取れる場合

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

手当が支給されない場合

次の場合には手当が支給されません。

  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童や、父または母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  • 児童が父または母の配偶者と生計を同じくしているとき
  • 母子家庭の場合1998年(平成10年)3月31日までに手当てを受けることができるようになった人で5年を経過しても請求しなかったとき

また、請求者や同居家族の前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部の支給が停止されます。

  1. 所得制限限度額表(2018年(平成30年)8月分から)
  2. 扶養親族等の数 請求者(本人) 扶養義務者
    配偶者
    孤児等の養育者
    全部支給 一部支給
    0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
    1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
    2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
    3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
    4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
    5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
    以降1人につき 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算
  3. 限度額に加算されるもの
    • 請求者本人
      • 老人控除対象配偶者
      • 老人扶養親族がある場合は1人につき10万円
      • 16歳以上23歳未満の扶養親族がある場合は1人につき15万円
    • 扶養義務者等
      • 老人扶養親族がある場合は1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養の場合は、1人を除く)
  4. 所得額の範囲
    • 前年の所得(課税台帳で確認)
    • 養育費所得(母(父)がその監護する児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の80%(1円未満は四捨五入))
    • 主な控除
    障害者控除・勤労学生控除 270,000円
    特別障害者控除 400,000円
    配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法で控除された額
    一律に80,000円
  5. 寡婦(夫)控除のみなし適用
    2018年(平成30年)8月から、未婚のひとり親(養育者(※1)及び扶養義務者に限る)を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用が申請できるようになりました。
    (※1)養育者とは、主に児童を養育している人が母又は父以外の人の場合をいいます。
    寡婦(夫)控除のみなし適用

児童扶養手当を受ける手続き

子育て支援課(1階14番窓口)で手続きしてください。請求には次の書類等が必要になりますが、状況により提出書類が異なりますので、詳細はお問合せ下さい。

必要な書類 説明
戸籍謄本

請求者及び対象児童を確認できる戸籍謄本(請求者と児童が同じ戸籍の場合は1通、別の場合は各1通)

  • 離婚による請求のときは、離婚の記載があるもの
  • 配偶者の死亡による請求のときは、死亡日の記載があるもの
  • 交付日より1カ月以内のものをご提出ください。(原本に限る)
預金通帳 請求者名義のもの キャッシュカード可
印鑑 認印可
健康保険証

対象児童が請求者に扶養されていることを確認するため、請求者と対象児童の健康保険証が必要です。

※申請時に手続中の場合は、手続完了後速やかに提出してください。
年金手帳

請求者の年金資格及び受給の有無を確認します。

※職場に提出中など、お持ちでない場合は無くても手続ができます。

個人番号(マイナンバー)確認関係書類

○請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの…個人番号カード、個人番号通知カードなど

○窓口に来られる方の身元が確認できるもの

  • 顔写真付きのものであれば1点
    個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
  • 顔写真付きでないものであれば2点
    健康保険証、年金手帳など
住宅の名義人がわかるもの
  • 賃貸契約書(アパート・借家等、賃貸住宅の場合)
  • 公営住宅入居決定通知書(公営住宅の場合)
  • 固定資産税納入済通知書(持家等、購入住宅の場合)
  • ※後日提出可 原本をご持参ください。

電気・ガス・水道料金それぞれの領収書 住居の名義人が請求者でない場合
所得課税証明書

ひとり親家庭医療費助成制度を申請する場合

※転入等で、宇部市で課税状況が確認できない場合のみ必要

手当の支払い時期

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、毎年4月、8月、12月のそれぞれ支払月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。支払日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。
※2019年11月から、手当の支給回数が年3回(4か月に1回)から年6回(2か月に1回)に見直されます。
児童扶養手当の支給回数の見直し(PDF:1,011KB)

2019年度(平成31年度)の支払予定日

支払日 支給対象月
2019年4月11日 12月分から3月分
2019年8月9日 4月分から7月分
2019年11月11日 8月分から10月分
2020年1月10日 11月分から12月分
2020年3月11日 1月分から2月分

手当の支給額(2019年(平成31年)4月分から)

対象児童 全部支給 一部支給
1人目 42,910円 42,900円~10,120円
2人目 10,140円を加算 10,130円~5,070円を加算
3人目以降 1人あたり6,080円を加算 1人当たり6,070円~3,040円を加算

一部支給は所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には次の算式により計算します。

1人目手当額=42,900円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0229231(10円未満四捨五入)
2人目加算額=10,130円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0035385(10円未満四捨五入)
3人目以降加算額=6,070円-{所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2)}×0.0021189(10円未満四捨五入)

(例)母が子1人を扶養親族としている家庭の手当額の計算式
42,900円-{(受給者の所得額-870,000円)×0.0229231}

(注1)所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
(注2)所得制限限度額は、「手当が支給されない場合」の項目に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

届出について

手当の受給中は、次のような届出等が必要です。届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに提出してください。

現況届

受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

  • 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども含みます)
  • 対象児童を監護、養育しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・児童の婚姻を含む)
  • 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  • 児童が父または母の配偶者と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含む)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

額改定届・請求書

対象児童に増減があったとき

公的年金等受給状況届

新たに公的年金を受給できるようになった、又は受給できなくなったときなど

証書亡失届

手当証書をなくしたとき

その他の届

氏名・住所・銀行口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、公的年金等給付の額が変わったときなど

※所得制限を越えているため、手当の全部の支給が停止されている方についても同じように届出等が必要です。

オンライン申請

以下の手続きについては、うべ電子申請サービスによるオンライン申請が可能です。

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お問い合わせ

組織名称:こども・若者応援部 子育て支援課 手当・医療係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8330

ファックス番号:0836-22-6051