更新日：2012年3月30日

児童扶養手当

重要なお知らせ

平成24年4月分より児童扶養手当の月額が変更になります

平成24年1月27日に平成23年全国消費者物価指数の実績値（対前年比で0.3％の下落）が公表されました。その結果、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」の規定により手当額が下記のとおり引き下げられます。

変更後の手当月額

区分	変更前	変更後
全部支給	41,550円	41,430円
一部支給	41,540円～9,810円	41,420円～9,780円

なお、2人目は月額5,000円、3人目以降は1人につき月額3,000円が加算されます。

概要

父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を育成されているひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります）

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象となりました。

手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している父または母、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。

また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害。「特別児童扶養手当」を参照してください。）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が政令で定める程度の障害にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母に1年以上遺棄されている児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらない（未婚）で懐胎した児童
• 棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

手当が支給されない場合

次の場合には手当が支給されません。

• 対象児童や手当を受けようとする父または母、または養育者が公的年金（老齢福祉年金を除く）や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができるとき
• 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
• 児童が障害を有する父または母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
• 児童や、父または母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
• 父または母が婚姻しているとき（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます）
• 児童が父または母と生計を同じくしているとき
• 母子家庭の場合平成10年3月31日までに手当てを受けることができるようになった人で5年を経過しても請求しなかったとき

また、請求者や同居家族の前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の一部または全部の支給が停止されます。

1. 所得制限限度額表（平成24年4月現在）

   扶養親族等の数	請求者(本人)		扶養義務者 配偶者 孤児等の養育者
   	全部支給	一部支給
   0人	190,000円	1,920,000円	2,360,000円
   1人	570,000円	2,300,000円	2,740,000円
   2人	950,000円	2,680,000円	3,120,000円
   3人	1,330,000円	3,060,000円	3,500,000円
   4人	1710,000円	3,440,000円	3,880,000円
   5人	2,090,000円	3,820,000円	4,260,000円
   以降1人につき	380,000円ずつ加算	380,000円ずつ加算	380,000円ずつ加算

2. 限度額に加算されるもの
   • 請求者本人
     ・老人控除対象配偶者
     ・老人扶養親族がある場合は1人につき10万円
     ・16歳以上23歳未満の扶養親族がある場合は1人につき15万円
   • 扶養義務者等
     ・老人扶養親族がある場合は1人につき6万円（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養の場合は、1人を除く）
3. 所得額の範囲
   • 前年の所得（課税台帳で確認）
   • 養育費所得（母（父）がその監護する児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の80％（1円未満は四捨五入））
   • 主な控除

     障害者控除・勤労学生控除	270,000円
     特別障害者控除	400,000円
     配偶者特別控除・医療費控除等	地方税法で控除された額
     一律に80,000円

児童扶養手当を受ける手続き

こども福祉課家庭福祉係で手続きしてください。請求には次の書類等が必要になりますが、状況により提出書類が異なりますので、詳細はお問合せ下さい。

• 戸籍の謄本（請求者（離婚されている方は、離婚暦の記載があるもの）と児童のもの）
• 必要に応じて提出する書類（支給要件による）

手当の支払い時期

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、毎年4月、8月、12月のそれぞれ支払月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。 支払日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

支払日	支給対象月
4月11日	12月分から3月分
8月11日	4月分から7月分
12月11日	8月分から11月分

手当の支給額（平成24年4月現在）

児童が4人以上の場合は、1人増えるごとに3,000円ずつ加算されます。

支払日	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給	41,430円	46,430円	49,430円
一部支給	41,420円～9,780円	46,420円～14,780円	49,420円～17,780円

一部支給は所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には次の算式により計算します。

手当額＝（全部支給額-10円）-｛所得額（注1）-全部支給の所得制限限度額（注2）｝×0.0182890…（10円未満四捨五入）

例　母1人、子1人の家庭の手当額＝41,420円-{(受給者の所得額-570,000円）×0.0182890}

（注1）　所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
（注2）　所得制限限度額は、「手当が支給されない場合」の項目に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

届出について

手当の受給中は、次のような届出等が必要です。届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに提出してください。

現況届

受給者全員が毎年8月1日から8月20日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

• 手当を受けている父または母が婚姻したとき（内縁関係、同居なども含みます）
• 対象児童を監護、養育しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含む）
• 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
• 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
• 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき（父または母の拘禁が解除された場合を含む）
• その他受給要件に該当しなくなったとき

額改定届

請求書・対象児童に増減があったとき

証書亡失届

手当証書をなくしたとき

その他の届

氏名・住所・銀行口座・支払郵便局・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

所得制限を越えているため、手当の全部の支給が停止されている方についても同じように届出等が必要です。

うべ電子申請サービスの利用について

金融機関の変更と証書をなくしたときの届出については、うべ電子申請サービスにより手続きが可能です。
（外部リンク）