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更新日:2019年5月10日

不妊・不育症の治療費等助成

不妊・不育症治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。申請書類等(一般不妊・人工授精・特定不妊・不育症)は宇部市こども・若者応援課子育て世代包括支援センター係にあります。申請書に添付する関係書類をそろえられるのに期間を要しますので、お早めに申請書類を取りにお越し下さい。また下記からダウンロードも可能です。

※2018年4月1日から書類申請窓口が変わりました。申請される場合にはご注意ください。

一般不妊治療費助成

助成対象要件

2019年4月1日から2020年3月31日までに受けられた一般不妊治療

申請締切日

2020年3月31日(火曜日) 期限厳守でお願いします。

※申請に関してご不明な点がございましたら、事前に宇部市こども・若者応援課子育て世代包括支援センター係までご相談ください。


対象となる医療 医療保険適用の一般不妊治療
(例)タイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊手術
対象経費 治療費(自己負担分)
助成対象
  • 宇部市に住所を有する法律上の夫婦(どちらか一方が宇部市内に住民票がある場合も含みます。)
  • 夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額合計が730万円未満(下記所得額の確認方法を参照)
  • 夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

所得額の計算方法(所得課税証明書にて確認して下さい。)
児童手当法施行令による所得額 = 所得額(※1) - 80,000円(※所得のある方のみ) - 諸控除(※2)
※1
自治体により表記が異なります。
宇部市発行の所得課税証明書では「合計所得金額」
※2

  • 雑損控除・・・実際に控除された額
  • 医療費控除・・・実際に控除された額
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・実際に控除された額
  • 障害者控除(普通)・・・該当者数×270,000円
  • 障害者控除(特別)・・・該当者数×400,000円
  • 勤労学生控除・・・該当する場合 270,000円

自治体により表記が異なります。
宇部市発行の所得課税証明書では、控除のない項目については表示されていません。

助成額
  • 1年度あたり3万円以内
助成期間 通算5年(ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。)
実施主体 宇部市
助成対象医療機関 産婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関(県内外を問いません。)
申請書添付書類
  • 一般不妊治療費助成事業申請書(PDF:367KB)
    ※リンク先は一部視覚障害者の方に未対応な情報を含みます。
    ※申請者氏名は夫及び妻が直筆で記入して下さい。
    ※申請者印は夫と妻、別々の印鑑で押印して下さい。
    ※日付・金額は提出時に申請内容確認後ご記入頂きますので未記入で持参して下さい。
    ※誤記入の場合、金融機関の口座名義人に記入された方の印で訂正印を押して下さい。(日付・金額は訂正不可です、書き直しをお願いします。)
  • 一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(医療機関用)(PDF:194KB)
    ※リンク先は一部視覚障害者の方に未対応な情報を含みます。
    ※受診された医療機関が複数ある場合は、それぞれの医療機関で証明書を取得して下さい。
    ※1医療機関で夫婦の受診がある場合は、夫1通、妻1通の証明書を取得してください。
    ※1か所の証明書で助成額の上限を満たしている場合、1か所の証明書だけで構いません。
    ※医療機関の押印が2か所必要です。総合病院の場合は代表者印として病院の公印と証明医師の印の2つを押してもらってください。個人病院などの場合に代表者と証明医師が同じ場合で双方が同じ印である場合は、同じ印を2か所押してもらって下さい。
    ※訂正箇所には必ず訂正印を押してもらって下さい。
    ※書類を受け取った時に印鑑漏れ及び記入漏れがないかご確認下さい。
    ※証明発行に時間がかかる医療機関もあります。事前に医療機関へご確認下さい。
  • ※領収金額と領収書が合致しない場合は、事前に宇部市こども・若者応援課子育て世代包括支援センター係までご相談下さい。

  • 一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(薬局用)(PDF:96KB)
    ※薬局で医療保険適用にて処方を受けられた方は、薬局に提出して記入してもらって下さい。(ただし、医療機関用証明書で助成金額の上限を満たしている場合は、必要ありません。)
  • 領収書
    ※一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(医療機関用・薬局用)の領収金額と同額の領収書が必要となります。領収金額と領収書が合致しない場合は、理由書に記名押印をしてご提出下さい。
  • 住民票(1か月以内に発行されたもの)
    ※必ず、続柄が入ったもので夫婦の住所の記載があるものを提出してください。
    なお、住民票で法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認できない場合は、戸籍謄本を提出していただく場合があります。(住民票の世帯主が夫婦以外の方、単身赴任等で夫と妻が異なる場所に住所を有する場合など)
  • 住民票(宇部市市民課ホームページ)

  • 2019年度 所得課税証明書(個人用)
  • ※4月から5月の申請の場合は平成30年度所得課税証明書

    ※必ず個人用証明書を本人様1通、配偶者様1通ご用意下さい。

    所得課税証明書(宇部市市民税課ホームページ)

書類申請窓口 宇部市こども・若者応援課子育て世代包括支援センター係
(宇部市多世代ふれあいセンター内)
※申請窓口が2018年4月1日から変わりました。
申請される場合には、ご注意ください。

※郵送での受付はできません。
※必ず提出時には押印された印鑑(夫・妻)をご持参下さい。

人工授精費助成制度

詳しくは、山口県ホームページをご覧ください。

特定不妊治療費助成制度

詳しくは、山口県ホームページをご覧ください。

不妊専門相談(男性不妊の相談含む)

不妊で悩んでおられるご夫婦等の相談に専門医等が相談に応じます。

不育症治療費助成制度

2019年1月1日からは、新たに不育症の診断に関する検査費用も助成の対象となりました。

対象となる医療 国内の医療機関において受けた不育症治療(診断に関する検査及び治療に係る検査を含む。)
対象経費

治療期間中(不育症治療を開始した日から出産(流産、死産等を含む)又は医師の判断により治療が終了するまでの期間)に受けた不育症治療に係る経費

≪助成対象外の経費≫

  • 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料その他治療と関係のない費用
  • 出産(流産、死産等を含む)に関する費用
  • 他の地方公共団体から同様の助成を受ける期間における不育症治療に関する費用
助成対象
  • 宇部市に住所を有する法律上の夫婦(どちらか一方が宇部市内に住民票がある場合も含みます。)
  • 治療開始時の申請者(妻)の年齢が満43歳未満
  • 夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額合計が730万円未満(下記所得額の確認方法を参照)
  • 夫及び妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

所得額の計算方法(所得課税証明書で確認して下さい。)
児童手当法施行令による所得額 = 所得額(※1) - 80,000円(※所得のある方のみ) - 諸控除(※2)
※1
自治体により表記が異なります。
宇部市発行の所得課税証明書では「合計所得金額」
※2

  • 雑損控除・・・実際に控除された額
  • 医療費控除・・・実際に控除された額
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・実際に控除された額
  • 障害者控除(普通)・・・該当者数×270,000円
  • 障害者控除(特別)・・・該当者数×400,000円
  • 勤労学生控除・・・該当する場合 270,000円

自治体により表記が異なります。
宇部市発行の所得課税証明書では、控除のない項目については表示されていません。

助成額
  • 1治療期間及び1年度あたり夫婦合わせて20万円以内 (千円未満切捨て)
申請書添付書類
  • 宇部市不育症治療費助成事業申請書(様式第1号)(PDF:243KB)
  • ※リンク先は一部視覚障害者の方に未対応な情報を含みます。

    ※申請者氏名は夫及び妻が直筆で記入して下さい。

    ※申請者印は夫と妻、別々の印鑑で押印して下さい。

    ※日付・金額は提出時に申請内容確認後ご記入頂きますので未記入で持参して下さい。

    ※誤記入の場合、金融機関の口座名義人に記入された方の印で訂正印を押して下さい。(日付・金額は訂正不可です、書き直しをお願いします。)

  • 宇部市不育症治療費助成事業申請金額明細書(様式第2号)(PDF:77KB)
  • ※夫婦での受診がある場合は、夫1通、妻1通を持参して下さい。

  • 宇部市不育症治療費医療機関証明書(様式第3号)(PDF:102KB)
  • ※受診された医療機関が複数ある場合は、それぞれの医療機関で証明書を取得して下さい。

    ※夫婦の受診がある場合は、夫1通、妻1通の証明書を取得して下さい。

    ※1か所の証明書で助成額の上限を満たしている場合、1か所の証明書だけで構いません。

  • 宇部市不育症治療費調剤証明書(様式第4号)(PDF:73KB)
  • 領収書及び診療報酬明細書
  • 夫婦の健康保険証の写し
  • 住民票(1か月以内に発行されたもの)
    ※必ず、続柄が入ったもので夫婦の住所の記載があるものを提出してください。
    なお、住民票で法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認できない場合は、戸籍謄本を提出していただく場合があります。(住民票の世帯主が夫婦以外の方、単身赴任等で夫と妻が異なる場所に住所を有する場合など)
申請期間 治療期間が終了した日の翌日から起算して1か月を経過する日の属する月末まで
※3月に治療が終了した方で、4月に申請をされる場合は、申請された年度の治療として扱いますので、ご了承ください。(当年度、既に限度額まで助成を受けた方は対象外です。)
書類申請窓口 宇部市こども・若者応援課子育て世代包括支援センター係
(宇部市多世代ふれあいセンター内)

※郵送での受付はできません。

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お問い合わせ

組織名称:こども・若者応援部 こども・若者応援課 子育て世代包括支援センター係

所在地:〒755-0033 宇部市琴芝町二丁目4番25号

電話番号:0836-31-1732

ファックス番号:0836-21-6020