本文へ
文字サイズ
拡大
縮小
色の変更
標準
1
2
3
  • トップ
  • 組織から探す
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign language
  • 暮らし・安心
    • 防災・国民保護
    • 救急・消防
    • 安全・安心・相談
    • 届出・証明書
    • 市税
    • 保険・年金
    • ごみ・リサイクル・衛生
    • 住まい・生活環境
    • 雇用・労働
    • 市民活動・ボランティア・人権
    • 選挙
    • 公共交通・市営駐車場
    • 火葬場・墓地
  • 子育て・教育
    • 母子の健康
    • 子育て支援
    • 保育園・幼稚園
    • 小中学校
    • 手当・助成
    • ひとり親家庭支援
    • 教育・健全育成
    • うべきっず
  • 健康・福祉
    • 成人の健康
    • 医療
    • 健康保険
    • 障害者福祉
    • 高齢者福祉
    • 介護保険
    • その他の福祉
  • 教養・イベント
    • 歴史・文化財
    • 彫刻とうべ
    • 宇部市立図書館
    • 宇部志立市民大学
    • 社会教育・生涯学習
    • 祭り・催し
    • 文化・芸術
    • スポーツ・レクレーション
    • レノファ山口FCを応援しよう!
    • ナナシマチ
    • 宇部市・宇部市教育委員会後援申請
    • ときわ公園公式サイト
    • ときわ動物園公式サイト
    • ときわミュージアム公式サイト
  • まちづくり・ビジネス
    • うべで暮らしませんか
    • 本庁舎建設への取組
    • 環境保全
    • 都市計画・景観・緑化
    • 建築・開発・土地
    • 道路・河川
    • 上下水道
    • 産業
    • うべ元気ブランド
    • 中山間地域づくり
    • 募集・入札・契約
  • 市の紹介・市政
    • 宇部市の紹介
    • 遊びに来ませんか うべ
    • 市長室
    • 市議会
    • 行政視察受け入れのご案内
    • 計画・施策
    • 財政
    • 統計
    • 情報公開
    • 広報・広聴
    • 職員募集・人事・給与
    • 監査
    • 合併
    • 市役所のご案内
    • 宇部市条例規程類集

トップ > 子育て・教育 > 小中学校 > 宇部市立小中学校の適正配置 > 宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針

ここから本文です。

更新日:2014年3月25日

宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針

本市では、教育基本法の教育の目標に則り「心身ともに健康な人間の育成」を教育基本方針とし、わかる授業を通して確かな学力を身に付けさせ、体験的な活動や読書活動等を通して豊かな心と健やかな体を育む教育を推進しています。

本市の児童生徒数については、少子化により減少してきており、昭和30年代のピークと比較して、市全体で約3分の1になっています。特に、少子高齢化が進んだ北部の小学校や、ドーナツ化現象と重なった中心部の小中学校(10校)では、ピーク時の約6~7分の1と著しく減少するとともに、学校規模の格差が広がっており、適正な配置に向けて改善を進める必要が出てきました。

このため、平成20年2月本市の小学校及び中学校の望ましい配置について検討し、児童生徒に対してより良い教育環境を作ることを目的に、「宇部市立小中学校適正配置検討協議会」を設置し、7回の協議会及び5回の専門部会の開催を経て、平成22年3月「宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針について」の提言をいただきました。

提言では、本市の推進している施策を展開していく上で、学校の適正配置について、子ども達のより良い学習環境を整備していくという教育的な視点、及び市と市民が協働して取り組んでいくという視点から、重要な課題として検討すべきであると述べられています。

本市では、この「宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針について」の提言を尊重し、宇部市立小中学校の適正配置の基準と今後の対応について次のように取り組みます。

1 適正配置に向けた方針を策定するにあたって

1 適正配置を検討する意義

(1) 教育の機会均等

公教育しかも義務教育段階にあって、学校施設・設備、教職員の質・配置、学校制度などの教育諸条件について、教育の機会均等の観点から、その公平性を担保するよう努める。著しく他と差を生じている学校については、適正な配置に向けた改善を進める必要がある。

(2) 適正な規模と配置

学校教育が集団を前提として構築され、好ましい教育環境を実現するためには、学校の規模について望ましい基準を示す必要がある。

2 適正配置に係る国の基準

(1) 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

この法律により、学校編制の基準等が規定されている。

  • 1学級(小・中学校とも)40人
  • 2つの学年で編成する学級(複式学級)16人(ただし、小学校で第1学年を含む場合は、8人)
  • 特別支援学級 8人

(2) 小学校設置基準

この基準により、1学級の児童数と校舎・運動場の面積等が規定されている。

  • 1学級の児童数 40人以下

(3) 中学校設置基準

この基準により、1学級の生徒数と校舎・運動場の面積等が規定されている。

  • 1学級の生徒数 40人以下

(4) 学校教育法施行規則

この規則により、標準の学級数が規定されている。

  • 小中学校とも、12学級以上18学級以下を標準とする。
  • ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない。

(5) 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

この施行令により、適正な規模の学級数と通学距離が規定されている。

  • 学級数は概ね12学級から18学級。
  • 通学距離は、小学校にあたっては、おおむね4キロメートル以内。
  • 中学校にあたっては、おおむね6キロメートル以内。

(6) 「これからの学校施設づくり」(昭和59年旧文部省作成)

旧文部省は、学級数による学校規模を次のように分類している。

  • 過小規模 1~5学級
  • 小規模 6~11学級
  • 適正規模 12~18学級(統合した場合、19~24学級も適正規模)
  • 大規模 19~30学級
  • 過大規模 31学級~

3 適正配置に向けた方針の作成基準

学校の適正配置は、子ども達のより良い学習環境を整備していくという教育的な視点、及び市と市民が協働して取り組むという視点と、国の基準をベースに地域や学校の特性等を考慮して適正規模の基準を定めた。

  • (1) 教育環境を児童・生徒にとって最善となるように教育の効果と機会の均等のバランスを考慮する。
  • (2) 適正配置の検討に向けた方針を定めるものであり、個々の学校の具体的な計画を定めるものではない。
  • (3) 具体的な計画を定めるにあたっては、当該地域の主体性を尊重し、市と関係校区民(該当校区民及び周辺校区民)が、論議を行う「協議会」を設置して行う。
  • (4) 全市域に画一的な基準を当てはめるのではなく、地域や学校の実状にあわせた基準を定める。
  • (5) コミュニティ施策を考慮し、「通学区域の変更」は原則として行わない。

2 宇部市立小中学校の適正配置の基準

(1) 市街地ブロックの小学校
協議会の設置者 教育委員会
主体となる者 市及び関係校区民
適正配置の
検討基準
1~5学級
(複式学級が存在)
全体数で90人以下
(1学級当たり15人以下)
全体数で120人以下
(1学級当たり20人以下)
協議会の
設置目的
統廃合を始めとする適正配置計画を2年以内に策定し、その後実施に向けて着手しなければならない。 統廃合を始めとする適正配置計画について検討を開始しなければならない。 適正配置について協議会を設置し、協議を行うことができる。
該当校 該当無し 該当無し 見初小学校
  • ※関係校区民とは、該当校区民とその周辺校区民をいう。
  • ※適正配置の検討基準は、6年後(平成27年)に予測される児童数または学級数を指標とする。
  • ※市街地ブロックとは、北部ブロック以外の校区。
(2) 北部ブロックの小学校
協議会の設置者 教育委員会
主体となる者 市及び関係校区民
適正配置の検討基準 全体数で12人以下
(1学級当たり2人以下)
(複式学級で4人以下)
3学級
(完全複式学級)
協議会の設置目的 統廃合を始めとする適正配置計画について検討を開始しなければならない 適正配置について協議会を設置し、協議を行うことができる
該当校 該当なし 吉部小学校
小野小学校
  • ※関係校区民とは、該当校区民とその周辺校区民をいう。
  • ※適正配置の検討基準は、6年後(平成27年度)に予測される児童数または学級数を指標とする。
  • ※北部ブロックとは、厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部の校区。
(3) 市街地ブロックの中学校
協議会の設置者 教育委員会
主体となる者 市及び関係校区民
適正配置の
検討基準
1~2学級
(複式学級が存在)
3学級
(1学年1学級)
4~6学級
協議会の
設置目的
統廃合を始めとする適正配置計画を2年以内に策定し、その後実施に向けて着手しなければならない 統廃合を始めとする適正配置計画について検討を開始しなければならない 適正配置について協議会を設置し、協議を行うことができる
該当校 該当無し 該当無し (神原中学校)※1
  • ※関係校区民とは、該当校区民とその周辺校区民をいう。
  • ※適正配置の検討基準は、6年後(平成27年)に予測される学級数を指標とする。
  • ※市街地ブロックとは、北部ブロック以外の校区。
  • ※1 神原中学校は学校選択制の対象学校であり、選択の状況によっては、検討基準から外れる可能性がある。
(4) 北部ブロックの中学校
協議会の設置者 教育委員会
主体となる者 市及び関係校区民
適正配置の検討基準 1~2学級
(複式学級が存在)
3学級
(1学年1学級)
協議会の設置目的 統廃合を始めとする適正配置計画について検討を開始しなければならない。 適正配置について協議会を設置し、協議を行うことができる。
該当校 (小野中学校)※2 (厚東中学校)※3
  • ※関係校区民とは、該当校区民とその周辺校区民をいう。
  • ※適正配置の検討基準は、6年後(平成27年)に予測される学級数を指標とする。
  • ※北部ブロックとは、厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部の校区。
  • ※2・3 小野中学校は、小野小学校区に協議会を設置する際に、併せて協議が可能なこと、また、厚東中学校は、改築が始まる予定である。

3 今後の対応

本基準により、小学校では、市街地ブロックの見初小学校と、北部ブロックの小野小学校、吉部小学校が、それぞれ、「適正配置について協議会を置くことができる場合」に該当している。

次に、中学校では、市街地ブロックの神原中学校が「適正配置について協議会を置くことができる場合」に、北部ブロックの小野中学校が「適正配置について協議会の設置を必要とする場合」に、厚東中学校が「適正配置について協議会を置くことができる場合」に該当している。

該当した学校の適正配置について、該当校区民と周辺校区民を構成に入れた協議会を設置し、それぞれの適正配置について、学校規模の差によるメリット・デメリット、教育的効果等を説明した上で、子どもたちのより良い学習環境を整備していくという教育的な視点から、意見を聴いて協議を実施していく。

協議を実施する順序としては、小学校の適正配置の結果や学校選択制度により生徒数が変動する中学校より、校区割の基本となる小学校から協議を始める。

※小学校の該当校区及び周辺校区
該当校区 周辺校区
見初小学校  恩田小学校 岬小学校 神原小学校
小野小学校 二俣瀬小学校 吉部小学校 万倉小学校
吉部小学校 小野小学校 万倉小学校

お問い合わせ

組織名称:教育委員会事務局 学校教育課 学事係

所在地:〒755-0027 宇部市港町一丁目11番30号

電話番号:0836-34-8609

ファックス番号:0836-22-6071