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更新日:2011年11月8日
特別支援教育とは、発達障害を含め障害のあるすべての児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うものです。
特別支援教育は、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD(※(1))、ADHD(※(2))、高機能自閉症(※(3))などの発達障害の児童生徒も対象にしています。通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒については、障害の状態に応じ、指導内容や方法を工夫した学習指導を行っています。
市内の全ての小・中学校では特別支援教育に関する推進役として校内コーディネーターが指名されており、児童生徒に関する保護者からの相談に応じたり、関係機関との連絡調整等を行っています。
また、校内の通常の学級及び特別支援学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする、児童生徒の状態を把握し、教職員の共通理解を図りながら、学校全体で支援するため校内委員会を設置しています。校内委員会では、実態把握のほか支援体制の検討や指導方法の検討を行っています。
更に、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導をきめ細かく行うため、保護者と協議のうえで、障害のある児童生徒に対して、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、指導・支援の充実のために活用しています。
教育委員会では、発達障害児の早期発見・早期支援や学校の取組を支援し、特別支援教育を推進するため、下記の取組を行っています。
年2回小・中学校への巡回訪問や要請訪問を実施します。巡回訪問では各学校の状況を把握し、適正な学級運営の指導や校内支援体制等へのアドバイスや支援を行います。更に、年1回高等学校への巡回訪問を実施し、義務教育での指導や支援をスムーズに引き継いでいけるよう進めていきます。
年2回幼稚園、保育園への巡回訪問や個別訪問を実施します。訪問を定期的に行うことにより、幼稚園・保育園の先生が持っておられる気づきを、早期からの適切な支援へつなぎ、スムーズな学校生活のスタートが図られるよう進めていきます。
障害のある子どもたちを支援していくためには、多様な支援を一体的かつ継続的に行う必要があります。また、各学校の対応だけでは解決できない事例に対し、関係機関が連携し情報提供や情報の共有、連携した支援方法の検討が必要となります。
こうしたことから、校内コーディネーター、特別支援学級担当教員、地域コーディネーター及び福祉、保健等関係部署の実務担当者で構成する、特別支援教育実務担当者会議を年4回開催し、困難事例の検討や検証を行い、課題の把握や情報の共有化、各実務者のスキルアップを図ります。
個別の解決困難事例については、事例ごとに、関係機関の実務担当者がサポートチームを組み、支援に当たります。
学校だけでは解決が困難な事例については、校長から教育委員会に状況把握や支援を要請します。教育委員会では、学校での状況を確認のうえ、必要な関係部署の実務担当者によるサポートチームを編成し、学校に対する支援を行います。

管理職や校内コーディネーター、特別支援学級担当教員及びその他の教員、生活指導員や介助員等のサポート教員等を対象として研修を行い、特別支援教育の理解、啓発の推進と資質の向上を図ります。
特別支援学級に在籍する児童生徒及び通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、特別な教育的配慮や支援を安全・確実に行うため、対象となる学級や児童生徒に対し生活指導員や介助員等のサポート教員等を配置します。