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トップ > 子育て・教育 > ひとり親家庭支援 > 寡婦(寡夫)控除のみなし適用

ここから本文です。

更新日:2018年8月30日

寡婦(寡夫)控除のみなし適用

税法の定める「寡婦(寡夫)(かふ)控除」が適用されない婚姻歴のないひとり親家庭を支援するため、子育てや福祉などのサービスにおいて、申請により、税法上の「寡婦(寡夫)控除」が適用されるものとみなして、手当額等を算定する制度です。
※みなし適用を申請をしても、所得によっては手当額等に変更がない場合があります。
※みなし適用によって所得税や住民税等を見直すものではありません。

対象者

対象となる方は、所得を計算する対象となる年の12月31日現在及び申請日現在において、次のいずれかに当てはまる人です。

  1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの
  2. 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下であるもの
  3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下であるもの

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

対象事業と適用開始時期

子育て支援課が担当する事業で対象となるものは、以下のとおりです。
担当課が異なる事業については、各担当課にお問い合わせください。

事業名 適用開始時期 担当課

児童手当

平成30年6月1日

子育て支援課

児童扶養手当

平成30年8月1日

子育て支援課

特別児童扶養手当

平成30年8月1日

子育て支援課

自立支援教育訓練給付金

平成30年8月1日

子育て支援課

高等職業訓練促進給付金等

平成30年8月1日

子育て支援課

未熟児養育医療

未定

子育て支援課

みなし適用をした場合の所得算定

みなし適用を行う場合の所得の計算方法は、税法上の寡婦(寡夫)控除の額に準じます。
※住民税に基づき算定する事業においては、合計所得金額が125万円以下の方は、非課税の扱いとなります。

控除の種類 所得税 市民税

所得制限

(合計所得額)

1 寡婦控除

27万円

26万円

なし

2 寡婦(特別)控除

35万円

30万円

500万円以下

3 寡夫控除

27万円

26万円

500万円以下

申請に必要なもの

  • 申請者の戸籍全部事項証明書(婚姻歴がないことがわかるもの)
  • 申請者の属する世帯の全員の住民票の写し
  • 申請者の所得証明書(合計所得金額が分かるもの)
  • 上記の「子」の所得証明書(総所得金額等が分かるもの)
  • 印鑑

※事業ごとに、必要書類が異なります。詳しくは担当課へお問い合わせください。

お問い合わせ

組織名称:こども・若者応援部 子育て支援課 手当・医療係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8330

ファックス番号:0836-22-6051