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公開日:2018年8月27日

報道発表

第2期宇部市債権管理計画を策定(2018年度から2020年度)

~現年度分収納率を、1.3%上昇~
~収入未済額を、13.2億円縮減~

本市では、2015年4月に施行された宇部市債権管理条例に基づき、債権管理を計画的に進めるため、「宇部市債権管理計画」(第1期:2015年度~2017年度)を策定しています。この計画期間の終了に伴い、第1期の目標の達成状況や取組状況の整理を行うとともに、課題の検証を行ったところです。これを踏まえて、主要な債権において、現年度分の収納率の向上のための新たな取組みを加えるなどし、このたび「第2期宇部市債権管理計画」を策定しました。

今後も、計画に基づき、市の債権管理の適正化を図り、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化に取り組んでいきます。

第1期宇部市債権管理計画の実績

  1. 現年度分収納率の上昇
  2. 実績 現年度分収納率は、対象債権全体で98.35%

    対象16債権中12 債権で現年度分収納率が上昇するなど、2017 年度は、2014 年度と比べ、全体で0.53%上昇しました。

  3. 収入未済額の縮減
  4. 実績 収入未済額は、対象債権全体で36億9315万円

    対象17債権中15債権で収入未済額が減少するなど、2017年度は、2014年度と比べ、全体で9億9230万円減少しました。

第2期宇部市債権管理計画策定の趣旨

  1. 適正な債権管理と効率的・効果的な債権回収を行うため、各担当課のより一層の意識の向上に努めるとともに、これまで実施してきた債権管理の取組みを維持する必要があります。
  2. 第1期に引き続き、現年度分の収納率と収入未済額の目標を設定し、その達成に向けた具体的な取組みを計画的に実行することにより、市民負担の公平性の確保及び市財政の健全化に資するため、第2期の債権管理計画を策定しました。

計画期間

2018年度から2020年度の3年間

計画の対象となる債権

17債権(現年度分については、水洗便所改造資金貸付金を除く16債権)

  • 強制徴収公債権(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金)
  • 非強制徴収公債権(扶助費返還金・戻入金収入、児童扶養手当扶助費返還金収入、農業集落排水使用料・生活排水使用料、住宅使用料)
  • 私債権(学校給食費、水道料金、災害援護資金貸付金元利償還金収入、住宅資金貸付金元利償還金収入、同和福祉援護資金貸付金元利償還金収入、水洗便所改造資金貸付金)

第2期の目標

現年度分収納率については、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料について、全国自治体(市)の中でトップ水準を目指す。

  1. 現年度分収納率を1.3%上昇
  2. 2020年度 対象債権全体の収納率99.65% (2017年度実績98.35%)

  3. 収入未済額を13億2811万円縮減
  4. 2020年度 対象債権全体の収入未済額23億6504万円 (2017年度実績36億9315万円)

目標実現に向けた取組み(債権全体)

  1. 新たな未収債権の発生防止
    • 納付環境の整備(口座振替の推進、コンビニ収納の拡充)
    • 早期納付の促進に向けた取組み(納付案内センターの拡充)
    • 電子納付の推進(クレジット収納等の検討)
  2. 現年度分収納率の向上
    • 分割納付の認定の見直しを行う。
    • 現年度分差押を早期に実行する。
    • (市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料)

  3. 滞納繰越債権の縮減
    • 滞納処分や法的措置の早期実施
    • 滞納処分の執行停止や徴収停止、債権放棄の実施
  4. 全庁一体となった取組みの推進
    • スキルアップのための研修の実施
    • 宇部市債権管理回収対策委員会における推進体制の強化、収納課によるサポート

関連資料

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お問い合わせ

組織名称:総務財務部 収納課 債権管理回収係

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8162

ファックス番号:0836-22-6014