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トップ > 報道発表 > 報道発表(平成30年度) > 中小企業の生産性革命を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置の方針

ここから本文です。

公開日:2018年4月13日

報道発表

中小企業の生産性革命を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置の方針

本市では、国において施行予定の「生産性向上特別措置法(仮称)」に基づき、市内中小企業の労働生産性の向上を加速化させるため、投資を最大限促進する方向で、固定資産税の特例率をゼロとする方針とし、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

先端設備等導入計画について

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(※2)
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択があります。

※1 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。

※2 「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始時期については別途、HP等にてお知らせいたします。

固定資産税における特例率の適用

  • 固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。(※本市市議会において条例案が議決された場合)
  • 平成30年度~平成32年度に計画認定された設備投資

優先採択される国補助金

以下の4つの補助金について審査の際に、加点されます。(※必ず採択されるものではありません。)

補助事業名

概要

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

制度概要

お問い合わせ先

中小企業支援に関すること

商工水産部商工振興課中小企業振興係

電話:0836-34-8355

固定資産税に関すること

総務財務部資産税課償却資産係

電話:0836-34-8191

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 商工振興課 中小企業振興係

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355

ファックス番号:0836-22-6041