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公開日:2019年3月28日

報道発表

地域共生のまちづくりを進める「宇部市立地適正化計画」を策定

本市では、人口減少や少子高齢化の進行により中心市街地の空洞化、公共交通の利用者の減少、地域コミュニティの維持など様々な社会的課題に対応するため、2019年3月、「宇部市立地適正化計画」を策定しました。

この計画では、低密度な市街地に、商業などの都市機能や居住の誘導を図るための区域を設定し、区域外での一定規模の開発や建築行為に対して届出を行う制度を2019年7月1日から開始します。

これにより、中心市街地や地域の拠点等の求心性を高め、それらを公共交通で結ぶ「多極ネットワーク型コンパクトシティ」と、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域支え合い包括ケアシステム」を重層的に連携させた、本市独自の地域共生社会を実現していきます。

宇部市立地適正化計画で設定する区域

都市機能誘導区域

市の中心・顔として、魅力を高めるための商業などの機能や多くの人が利用する医療・行政などの機能を維持・誘導し、にぎわいや都市全体の利便性の向上を図る区域。本計画では、中心市街地周辺を設定。また、維持・誘導する施設として、大規模な商業施設などを設定。

居住誘導区域

人口減少の中にあっても利便性が高く歩いて暮らすことができる居住地を形成し、住み続けることができるよう一定の人口密度を維持する区域。本市では、中心市街地や地域の拠点、公共交通の主要幹線周辺を設定。

届出制度について

届出が必要なケース

  1. 都市機能誘導区域外における誘導施設の開発行為・建築行為
  2. 都市機能誘導区域内における誘導施設の休止・廃止
  3. 居住誘導区域外における住宅等の一定規模の開発行為・建築行為

都市機能誘導区域外における届出

届出対象となる誘導施設

商業施設 1,000m2を超える大規模小売店舗(スーパー等)
医療施設

特定機能病院、病院(内科・外科・小児科)

届出対象となる行為

  • 誘導施設を有する建築物の建築を目的とした開発行為、新築など

届出時期

  • 開発や新築などの工事に着手する30日前まで

都市機能誘導区域外届出イメージ図

居住誘導区域外における届出

届出対象となる行為

  • 3戸以上の住宅等の建築を目的とした開発行為、新築など
  • 1戸又は2戸の住宅等の建築を目的とした開発行為で、その規模が1,000m2以上のも

届出時期

  • 開発や新築などの工事に着手する30日前まで

居住誘導区域外の届出イメージ図

届出方法

届出書と添付書類を下記提出先に持参により提出

※届出様式は、市ホームページからダウンロード可能

提出先:宇部市都市整備部建築指導課

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8434

FAX:0836-22-6013

区域の閲覧場所

都市機能誘導区域及び居住誘導区域の詳細資料については、コンパクトシティ・共生型包括ケア推進グループまたは建築指導課において閲覧できます。

また、市ホームページ(うべ情報マップ)においても区域の閲覧ができます。

参考

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お問い合わせ

組織名称:総合戦略局 共生社会ホストタウン推進グループ  

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8484

ファックス番号:0836-22-6008